冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人の税金
 

サラリーマンの必要経費 「特定支出控除」って?

よく、「サラリーマンは税金がガラス張り」 といいます。

サラリーマンの場合、会社や個人経営者とは違って税金の計算にあたって必要経費を計上する制度は無い。

給与所得の金額の計算で「給与所得控除」という制度があり、これがサラリーマンにとっての必要経費にあたるとも言われている。

かつて、「これでは不公平だ」という声があり、仕事上で必要な特定の支出について、その年間合計額が
給与所得控除額を超える場合、確定申告することで、その越える部分について給与所得控除後の金額からさらに
差し引く事ができる「特定支出控除」制度がある。

特定支出の対象は、通勤費、転居費、技術や知識の習得費資格の取得費、勤務地と自宅の間の旅行費の5点。
ただし、給与支払い者が証明したものに限られ、会社が費用を補填して所得税がかからない部分は除かれる。

また、適用にあたっては証明書などの添付が必要であり煩雑でもある。

そもそも「特定の場合」が少なく、実際に制度を利用するサラリーマンはゼロに近い。
裏返すと、サラリーマンの「給与所得控除」は「必要経費」としては充実している。

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